岸田文雄首相は12日、マイナンバーカードと保険証機能を一体化した「マイナ保険証」の対応マニュアルを改定したと明らかにした。保険加入資格を確認できない場合でも、生年月日情報に基づいて窓口で医療費を全額請求せず、3割などの自己負担分を求めるよう改めた。

首相は同日の衆院決算行政監視委員会で「医療機関で柔軟に対応していただくことが適切だと考えられる」と述べた。2024年秋に従来の健康保険証を廃止する方針に変わりはないとも説明した。

マニュアル改定は2日付。従来は保険資格を確認できなければ、10割負担を求める運用となっていた。

マイナ保険証を巡っては保険資格が無効と表示されたり、別人の情報がひも付けられたりするトラブルが相次いでいる。ひも付けミスは22年11月末までに7312件が判明。資格無効と表示されたケースについては詳細を確認中だという。

全国保険医団体連合会は9日にマイナ保険証で資格無効とされたケースが全国2546施設で確認されたと発表した。このうち患者が医療費を全額立て替えたのは少なくとも533件あった。

患者が持参していた健康保険証で保険資格を確認したり、保険者への連絡や前回の来院情報をもとに対応したりして10割負担を回避したケースがあったとも説明した。

厚労省は保険資格が無効と表示されるトラブルの背景に、転職や退職などに伴う保険の切り替えがあると説明している。改正省令を1日に施行し、届け出から5日以内に被保険者の資格情報登録をするよう保険者に求めた。

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