猪瀬直樹氏は、日本の医療費削減に向けて薬剤師や薬局の改革を提案しています。彼は、日本では海外各国よりも人口比で多い薬剤師(図右端)の専門知識を活用し、また処方箋なしで購入可能なOTC類似薬を広く利用すること(図左端)で、医療費を約1兆円削減できると主張しています。また調剤薬局では薬剤費は院内処方よりも高くなっています。
また、薬剤師が患者と直接対話し、OTC類似薬のOTC化で、適切な薬を提供する「零売薬局」(図中央)の活用を推進することで、院外処方のコストを削減し、医療費の効率化を図るべきだと述べています。 さらに、患者側の資産を把握し、応能負担を導入することで公平な負担を実現する必要性を強調しています.また75歳以上で「高額療養費制度」を利用する場合の、特例(低所得者の場合、8000円)の撤廃も例に挙げています(下に脚注あり)。
杉村太蔵氏もこの議論に参加し、医療費への民間保険の一層の導入など医療費削減の具体的な提案を行っています。
この改革案は、医療制度の持続可能性を確保しつつ、患者の負担を軽減することを目指しています。
ーーーーーー
注:高額医療費の高齢者特例とは、75歳以上の後期高齢者が医療費の窓口負担額を軽減するための制度です。例えば、同月内に医療費が自己負担上限を超えた場合、その超過分は高額療養費制度によって払い戻されます.
手順としては以下のような流れが一般的です:
-
申請書の受領: 医療費が上限を超えると、数ヶ月後に後期高齢者医療広域連合から支給申請書が送付されます。
-
必要書類の準備: 所定の添付書類(領収書など)を用意し、申請書と共に返送します。
-
払い戻し: 超過分の金額が指定の口座に振り込まれます。
また、窓口で限度額適用認定証を提示することで、医療機関での支払額を上限額までに抑えることも可能です。
コメント