眼科院長ブログ：ウクライナ戦争は終わるのか、金はどこまで上がるのか――動画要旨
今回視聴したのは、不動産・投資系チャンネルで行われた「2026年の世界リスクと経済」対談です。テーマは①ウクライナ戦争の終結見通し、②戦争とマーケット、③米国とベネズエラ緊張と金価格、④通貨への信認低下（脱ドル化）でした。以下、要点を噛み砕いてまとめます（※本稿はご提示いただいた書き起こし部分に基づく要旨です）。
1）ウクライナ戦争「終結は近いのか」：楽観は禁物
結論から言うと、登壇者は「和平が近い」とみるのは楽観的だ、という立場でした。提示された和平案は、ロシア側から見れば飲みにくい条件が多く、米国はロシア寄り・ウクライナ寄りの提案を行き来しているだけで、当事者間の隔たりが大きすぎる、という整理です。
さらに、ウクライナもロシアも「直ちに戦争継続が不可能になる」ほどの決定打がなく、戦争は“気合いと持久戦”の局面に入り、妥協点が見えにくい――この見立てが全体の基調でした。
2）戦争のマーケット影響：短期ショックより「発想の転換」が大きい
エネルギー・小麦などの価格は当初動いたが、最近はマーケット全体への“直接の悪影響”は限定的、という評価でした。むしろ強調されていたのは、いわゆる「トランプ・ショック」は相場そのものの急落ではなく、投資家の頭の中で起きた、という点です。
「米国が同盟国を守らないかもしれない」という疑念が広がり、欧州や日本が防衛力増強へ傾く。国家支出が増えれば、景気・企業業績・株価には追い風になり得る。実際、防衛関連株が大きく上がった事例が語られました。
3）戦い方の変化：ドローン×AIで“無人化”が進む
ウクライナ戦争は、戦争の姿そのものを変えた、という指摘が印象的でした。ドローン運用、電波妨害（ジャミング）対策、光ファイバー利用、さらにAIで情報を処理し攻撃目標の選定まで行う――「司令官の仕事はボタンを押すだけ」と表現されるほど、人の意思決定と責任の所在が難しくなる未来が示唆されました。
大型艦・戦車の時代から、ドローン／無人艇（海上・水中）へ。ここに資金が集まり、防衛スタートアップのような新産業が伸びる、という見立てです。
4）金価格上昇：地政学だけでなく「通貨への信認」が核
金は短期の調整を挟みつつも上昇基調が続き、将来的に1万ドルを見込む、という強い見方が語られました。根拠は「1970年代に似たインフレ環境」「主要国の債務問題」「金融政策が緩みに傾く可能性」など。
加えて“金だけ”ではなく、銀・プラチナ・銅などハードアセット全体が上がっている点を重視し、「紙幣（ペーパーマネー）への信用が揺らぐ局面では、実物資産に資金が移る」という構図が提示されました。ベネズエラ情勢は“きっかけの一つ”で、本丸は通貨への信頼低下（脱ドル化を含む）という理解です。
5）「日本が相場を動かす」：流動性とインフレ期待
興味深い主張として、金相場の節目で日本要因（政策・日銀姿勢・流動性期待）が意識された、という話がありました。日本のインフレや政策運営が、コモディティに影響しうる、という視点です。真偽はさておき、「世界は米国だけで決まらない」感覚が強まっていること自体が、動画全体のトーンでした。
6）2026年の見取り図：見るべきは“事件”より“流れ”
投資環境については「地政学ニュースで右往左往する相場というより、流動性（金融環境）で動く」という整理が繰り返されました。加えて、米国政治（中間選挙）でトランプ政権の動きが変質する可能性、日本株は大きく上がった後に揉み合い・調整を挟むかもしれない、といった論点で締めくくられています。
清澤コメント（眼科の立場から）
戦争や市場は、「何が起きたか」以上に、「人々がどう解釈し、どう備えるか」で現実が動きます。視覚も同じで、見えている“像”は同じでも、脳の解釈次第で不安は増幅します。情報が過剰な時代ほど、一次情報と仮説を切り分け、落ち着いて“見直す力”が大切です。
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