日本では週末から月曜が休日という状況ですが、世界的に大きな話題に事欠かない状況が続いています。私はこの動画の著者の諸解説に好感をもって視聴しています。さて、米最高裁の「関税無効」判決と金価格急騰 ― 世界の混乱は私たちの資産にどう影響するのか
今回は、米国の通商政策をめぐる大きなニュースと、それが金（ゴールド）や為替市場に与えている影響について解説した動画の内容を、一般の方にも分かりやすく整理してご紹介します。
2026年2月20日、米国最高裁判所は、トランプ政権が進めていた「相互関税政策」を違法、つまりルール違反であると判断しました。これは政権の看板政策の一つであり、世界経済に大きな影響を及ぼしてきた措置です。しかし大統領側は強く反発し、わずか翌日には別の法律を根拠に、全世界に一律15％の関税を課す可能性を示唆しました。法廷とホワイトハウスの対立は、まさに緊迫した状況です。
この出来事がなぜ重要なのでしょうか。それは「不確実性」が一気に高まったからです。通商政策が揺らぐと、企業活動、為替、金利、そして国家財政にまで影響が広がります。とくに米国の財政赤字拡大や金利上昇への懸念が強まり、市場には不安が広がっています。
その中で大きく買われているのが「金」です。歴史的に、戦争や政治対立、通貨不安などが起きると、投資資金は「信用に依存しない実物資産」に向かいます。今回もその典型例で、金価格は史上最高値圏へ上昇し、ドル建てでは１トロイオンス5000ドル、日本円建てでも１グラム3万円をうかがう水準に達しています。
動画では、こうした動きを「ファンダメンタルズ（経済の基礎条件）」と「テクニカル分析（チャート分析）」の両面から解説しています。
まず長期的視点では、
・米国の財政不安
・関税をめぐる法廷闘争の長期化
・中東情勢などの地政学リスク
・通貨への信認低下
といった要因が、今後も金価格を支える可能性が高いとしています。
一方、短期的には「買われすぎ」のサインも出ています。相場には必ず調整局面があります。チャート上では、金は明確な上昇トレンドにありますが、相対力指数（RSI）が70を超えるなど、短期的な過熱感も見られます。そのため、急な下落があっても不思議ではないという慎重な見方も示されています。
ドル円相場は現在、方向感の乏しい持ち合い局面にあります。155～156円台に接近すると日本政府・日銀による為替介入への警戒も出てくるため、上値も限定的です。通貨が不安定なときほど、金への資金シフトが起きやすいという構図です。
プラチナも上昇基調にありますが、金ほどの強さではなく、やや調整を挟みながらの展開とみられています。
動画の結論は明快です。世界が混乱し、ドルや円といった通貨の信頼が揺らぐとき、歴史的に資金が向かう先は金であるということ。今回の上昇は単なる投機的な熱狂ではなく、世界構造の変化を映す鏡だという視点です。
ただし、相場に「絶対」はありません。急落や乱高下は今後も起こり得ます。長期的な潮流と短期的な値動きの両方を見ながら、冷静に判断する姿勢が大切だと締めくくられていました。
医療の世界でも「不確実性」は常に存在しますが、大きな流れを理解していれば慌てることはありません。経済も同じで、基礎条件と市場心理の両方を知ることが重要なのだと感じさせる内容でした。
世界情勢と資産の関係を理解するための、示唆に富む解説動画でした。
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