最近、金融の世界では「プライベートクレジット」という言葉が話題になることが増えてきました。これは銀行ではなく、投資ファンドなどが企業に直接お金を貸す仕組みのことで、ここ十数年で急速に拡大した市場です。現在では世界でおよそ280兆円規模とも言われています。
もともとこの市場は、銀行の規制が強まったあとに広がりました。銀行が貸しにくくなった中堅企業に対して、投資ファンドなどが代わりに融資を行うという役割を果たしてきたのです。しかし最近、この市場に不良債権が増えるのではないかという懸念が出てきています。もしここで問題が広がれば、金融市場全体に影響が及ぶ可能性があります。
では、仮にこのプライベートクレジット市場が揺らいだ場合、何が起こるのでしょうか。多くの人が思い出すのは2008年のリーマンショックでしょう。あの時は巨大銀行が突然破綻し、金融システムが一気に止まるという「急激な金融危機」が起こりました。
しかし今回もし問題が起きたとしても、同じ形になるとは限らないと言われています。プライベートクレジットの中心は銀行ではなく、いわゆるシャドーバンキング（影の銀行）と呼ばれる投資ファンドです。こうしたファンドは投資家から資金を集めて運用しているため、資金が引き出されそうになると「ゲート」と呼ばれる解約制限をかけることがあります。つまり投資家はすぐにお金を引き出せなくなるのです。
そのため、もし問題が起きてもリーマンショックのような「突然の爆発」ではなく、ゆっくりと金融が弱っていくような危機になる可能性が指摘されています。ファンドの中では融資先企業が少しずつ経営難に陥り、中堅企業の倒産が増えるかもしれません。もしそうなれば失業が増え、消費が冷え込み、株式市場にも影響が及びます。
さらに最近はAI関連のインフラ投資などに巨額の資金が流れています。もしこうした投資が不良債権化すると、米国の巨大IT企業の株価にも影響が出る可能性があります。その場合、米国の代表的な株価指数であるS&P500が30％から40％下落するような大きな調整も理論上はあり得ると言われています。
ただし、こうしたシナリオはあくまで可能性の話です。金融市場は政治や地政学の影響を強く受けます。例えば中東情勢が改善して原油価格が下がれば、金融市場の不安が一気に和らぐこともあります。つまり未来を正確に予測することは誰にもできません。
では個人投資家はどうすればよいのでしょうか。専門家の多くが勧めているのは、投資戦略を急に変えないことです。たとえば株式60％、現金40％といったバランスを保ちながら、S&P500などのインデックス投資を毎月積み立てていく方法です。
株価が下がると恐怖から投資をやめてしまう人が少なくありません。しかし過去のデータを見ると、暴落の時に市場から離れてしまった人は、その後の急反発を取り逃し、長期的なリターンが低くなる傾向があります。むしろ暴落の時こそ、同じ積立額でより多くの株を買える時期とも言えます。
もう一つ大切なのは、現金の役割です。現金は単なる「守り」ではありません。市場が大きく下落し、多くの投資家がパニックになって優良資産を投げ売りするような局面では、現金は安く買うための強力な武器になります。株価が上がっても利益が出る、下がっても買い増しできる。このように、どちらの状況にも対応できるポートフォリオを持つことが長期投資の基本と言えるでしょう。
金融市場は時に大きく揺れ動きます。しかし歴史を振り返ると、危機の後には必ず回復の局面が訪れてきました。重要なのは短期のニュースに振り回されることではなく、長い視点で資産を育てていく姿勢なのかもしれません。
出典
YouTube解説動画「プライベートクレジット問題と金融市場の影響」（2026年解説動画書き起こし）
清澤コメント
医療の世界でも同じですが、短期的な変化に振り回されるよりも、長期の視点で物事を見ることが大切です。金融市場も人間社会の一部であり、周期的に不安定な時期が訪れます。冷静さを保ち、無理のない範囲で続ける姿勢が最も重要なのかもしれません。
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