退職代行「モームリ」経営者逮捕が示したもの
― 「顔を合わせずに辞めたい」時代の行き先を考える ―
2026年2月、退職代行サービスとして広く知られていた**退職代行モームリを運営する株式会社アルバトロス**の経営者夫妻が、弁護士法違反（非弁行為）の疑いで逮捕されたというニュースが報じられました。
退職代行業界の中でも知名度の高かった事業者のトップが逮捕されたという事実は、この分野全体に少なからぬ衝撃を与えています。
退職代行とは、従業員本人に代わって勤務先に「退職の意思」を伝えるサービスです。上司と顔を合わせることがつらい、強い引き留めが予想される、精神的に限界に近い――そうした事情を抱える人にとって、一種の“逃げ道”として広がってきました。一方で、企業側から見れば「本人と一度も話さないまま退職が決まる」ことへの反発や違和感が強かったのも事実です。
今回問題とされたのは、退職の意思を伝える行為そのものではありません。報道によれば、弁護士資格を持たない事業者が、依頼者を弁護士に紹介し、その対価として金銭を受け取っていた点が「非弁行為」にあたる可能性があると判断されたことが、逮捕の核心でした。
つまり、「退職代行は違法」という単純な話ではなく、法律業務と一般業務の境界線を越えた事業構造が問われた事件と言えます。
業界の代表的存在だった事業者の経営者が逮捕された以上、この会社が従来通り事業を継続することは相当困難になると見られています。そして同時に、「会社の人と直接会わずに、できるだけ摩擦なく辞めたい」と願う従業員は、今後どのような道を選べばよいのか、改めて考える必要が出てきました。
現実的な選択肢の一つは、弁護士や労働組合が関与する正式なルートです。弁護士に依頼すれば費用は高くなりますが、未払い賃金やハラスメントが絡む場合も含め、法的に正当な代理行為が可能です。また、一定の条件を満たしたユニオン（合同労組）による団体交渉も、法律上認められた方法です。
もう一つ重要なのは、「必ず第三者を介さなければ辞められない」状況そのものを、社会全体で減らしていく視点でしょう。退職の意思を伝えた途端に強い圧力がかかる、感情的な引き留めが行われる――そうした職場文化が温存されている限り、退職代行への需要は形を変えて残り続けます。
医療の現場でも、患者さんが「本当はつらいのに言い出せない」状態に陥ることがあります。言葉にできない背景には、恐れや過去の経験、関係性の歪みが存在します。退職代行の問題も、単なるビジネスや法律の話ではなく、人が正面から対話できなくなっている社会の一断面と見ることができるのかもしれません。
今回の事件は、退職代行業界にとっての転換点であると同時に、働く側・雇う側の双方に「どうすれば、もっと穏やかに別れられるのか」を問い直す契機でもあります。
顔を合わせずに辞めたい人が存在する現実を直視しつつ、法にかなった仕組みと、対話を拒まなくて済む職場環境の両立が、これから求められていくのでしょう。
コメント