「雇用悪化で急落」は本筋ではない──大川さん流・足元相場の見方

最近、「米国の雇用悪化→景気後退懸念」で日経平均が下がったという見出しが目立ちます。ですが大川さんの見立ては逆。もし本当に景気減速が主因なら、利下げ期待が高まり株は上がりやすいはず。今回の下げは景気要因ではなく、ハイテク株の割高修正が中心だという指摘です。とくにAIブームを背景にしたデータセンター投資の先走り（メタの巨額起債・設備投資など）への警戒が強まり、成長は続くものの「角度が急すぎる」投資に株価がブレーキを踏んだ構図。半導体・生成AIに連動しやすい日経平均は、その影響を素直に受けた——という整理です。

一方で、雇用統計はどう読むべきか。大川さんは「内需の弱さと直結しない」と強調します。移民の減少や**若年層中心の雇用調整（AI代替の進行）**が数字を歪め、統計の取り方にもブレがある。実際は小売売上や個人消費が底堅く、富裕層の支出が押し上げ役になっているとの見方です。ゆえに「雇用が弱い＝景気後退」と短絡せず、CPIやPCEといった“物価”こそが相場の決定打になるといいます。

では何を恐れるべきか。最大リスクはインフレ再燃です。景気が想定以上に粘り、物価指標が反転すれば、利下げ停止→利上げ再燃の懸念が一気に台頭し、強い下落（2022年型の調整）もあり得る。逆にいま起きているのは、あくまで**バリュエーションの伸び過ぎの“ほぐれ”**で、業績が崩れているわけではない——ここを取り違えないことが重要だといいます。

投資スタンスとしては、「業績悪化による下落」と「割高修正による下落」を分けて考える。前者（業績・経済が壊れる局面）は逃げる選択肢が必要だが、後者（過熱の冷まし）なら、深押しの局面を拾う余地がある。注目セクターは米国ではエンタメ（Netflix・Disneyなど）とアパレル（Tapestry等）。富裕層主導の内需が効きやすいからです。日本株では百貨店とメガバンクを「出遅れ恩恵」の観点で評価。百貨店は“値上げでインバウンド失速”懸念が出たが、実際に高額消費層の来訪には影響は限定的とみる。銀行は短期金利より長短金利差の改善がカギで、インフレが粘るなら利ざや拡大の余地が残るという整理です。

為替は構造的に円安バイアス。日本の小幅利上げだけでは流れを変えにくく、米国が利下げできない局面ではなおさらドル高が意識される、という読みです。

まとめると——足元の動揺は「景気崩壊」ではなく「ハイテク高評価の修正」。物価指標（CPI/PCE）の反転サインが出るまでは、恐怖に振り回されず、押し目の“質”を見極めるのが肝心。医療現場の比喩でいえば、いまは**“急性期の疾患”ではなく“検査値の過剰反応”**に近い。真に危ないのは炎症（インフレ）がぶり返す時。その兆しだけは定期的にフォローしながら、過熱が冷めた良い銘柄を丁寧に診（み）ていく──これが大川さんの処方箋です。