細谷有子税理士事務所メルマガから 24.01.02の記事を紹介します。このページでは、医療機関がキャッシュレス決済を導入するメリットと懸念事項について解説しています。要点はキャッシュレス決済の種類とそれぞれの特徴：クレジットカード、電子マネー、QRコード決済の仕組みや普及状況を紹介しています。なお、自由が丘清澤眼科ではクレジットカードのみに対応しています。
- キャッシュレス決済の導入メリットは：患者の利便性や満足度の向上、会計時の時間やミスの削減、若年層の集患などを挙げています。
- キャッシュレス決済の懸念事項では：導入費用や利用手数料などのコストや、ポイント付与が療養担当規則に抵触する可能性などを指摘しています。
更にこの記事から、私も共感した部分を特に抜粋します。
「これまで病院やクリニックにおける医療費は現金による支払いが主流でした。
しかし、クレジットカードやQRコードなどのキャッシュレス決済が一般に普及し、日常生活で当たり前に使われるようになったことから、キャッシュレス決済を導入する医療機関が増えつつあります。
キャッシュレス決済の導入は医療機関にとってさまざまなメリットがあり、患者の満足度の向上にもつながります。
キャッシュレス決済の種類とそれぞれの特徴
キャッシュレス決済とは、お札や小銭などの現金を使わずに支払いを行う決済手段のこと。経済産業省のデータでは、2022年のキャッシュレス決算比率は36.0％（約111兆円）で、2021年から3.5ポイントの増加でした。
経済産業省では、キャッシュレス決済を推進しており、2025年までにはキャッシュレス決済比率を40％程度にするという目標です。
キャッシュレス決済は医療機関にも波及しています。これには、クレジットカード、電子マネー、QRコード決済があり、それぞれ仕組みが異なります。
日本で最も普及しているクレジットカードは、利用後に銀行口座から利用額が引き落とされる決済手段で、国際ブランドのクレジットカードが主に使われています。電子マネーは、スマートフォンや専用ICカードにチャージしておく前払いタイプの決済手段で、交通系IC、流通系ICなどがあります。PayPayなどに代表されるQRコード決済は、QRコードを介した決済手段で、クレジットカードに紐付けることも可能です。
厚生労働省の調査によれば、医療機関の導入状況は、病院ではクレジットカード決済が60.9％、電子マネー決済が6.8％、QRコード決済が5.2％、クリニックではクレジットカード決済29.8％、電子マネー決済7.3％、QRコード決済が7.8％です。
病院とクリニックにおける電子マネーとQRコード決済の導入状況にさほど大きな差はありませんが、クレジットカード決済については、クリニックよりも病院での導入率の方が高く、支払い金額が高額な病院のほうが、クレジットカード決済との相性がよいと見られています。
ポイントの付与は療担規則違反になる？
医療機関でキャッシュレス決済を導入するメリットは、一つに患者の利便性が向上することにあります。
会計時に現金でやり取りする手間や時間を省けるため、一人にかける時間を短縮でき、結果として待ち時間の短縮につながります。またミスの防止にもつながります。さらに、現金を持ち合わせていない患者や、手術や入院等で医療費が高額になる患者、若年層の集患も期待できます。ただし、キャッシュレス決済を導入するには費用や利用手数料など追加のコストがかかります。
また、もう一つ、キャッシュレス決済の懸念事項として、ポイントの付与があります。
この医療機関でのキャッシュレス決済に伴うポイントの付与について、保険診療におけるルールを定めた療養担当規則の「経済上の利益の提供により、当該患者が自己の保険医療機関において診療を受けるように誘引してはならない」に該当する可能性がありました。厚生労働省は「当面やむを得ないものとして認める」として通知を出していましたが、2023年９月29日、一部負担金の１％を超えてポイントを付与している場合などに、指導を行う事務連絡を発出しました。韓国や中国では、キャッシュレス決済の比率が80％以上と現金を上回っており、日本も今後はキャッシュレス決済が主流になっていく可能性があります。
※本記事の記載内容は、2024年１月現在の法令・情報等に基づいています。
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