参院選序盤で浮上した「外国人政策」――生活に根差す新たな争点
2025年夏の参議院選挙は、当初、物価高・消費税減税・給付金政策などの経済問題が主な争点になると見られていました。ところが序盤戦に入ってみると、新たな焦点が浮上しました。それが「外国人政策」です。
この変化に注目したのがジャーナリストの須田信一郎氏です。
https://youtu.be/XVXvMwu3xs8?si=ETzx7PHYSVxhUzdB
彼は、都議会議員選挙で「意外な候補者」が当選した背景に、「外国人との生活上の摩擦への対応」があったと指摘しています。たとえばゴミ出しのルール違反、観光地の混雑、住宅価格の高騰など、大都市圏で多くの市民が感じている問題がきっかけです。
これまで大手メディアは、外国人政策をセンシティブな問題として避けてきましたが、2025年7月8日の読売新聞朝刊では、「外国人政策 規制と共生 議論活発化」という大見出しで、ついにこのテーマが一面で報じられました。これは世論における大きな「潮目の変化」を意味します。
各政党の対応は次のようになっています。
- 自民党：違法外国人「ゼロ」を掲げていますが、抽象的で実効性に乏しいとの指摘もあります。
- 日本維新の会：外国人比率の上昇を抑える人口戦略を提案。地域の構造変化に対する懸念を政策に反映しています。
- 国民民主党：居住を目的としない住宅購入に「空き室税」を導入する方針です。背景には、都市部で外国人投資家によるマンション購入が急増し、日本人の現役世代が自宅を買えなくなっているという問題があります。
- 参政党：「日本人ファースト」を掲げ、外国人の土地購入や行き過ぎた受け入れに対する規制強化を主張。SNSを中心に支持を広げていますが、全国に候補者を擁立するなど、組織力にも裏打ちされた動きがあります。
須田氏は、こうした政策が「排外主義」などと批判されがちなのに対して、実際には生活現場に根ざした市民の声をすくい上げたものであると強調します。たとえば京都ではオーバーツーリズムが深刻で、市民生活への影響が無視できない段階にあります。
問題の本質は、「外国人か否か」ではなく、「生活に支障を来すような構造的問題に対し、政治がどう応えるか」にあります。つまり、日常における不安や不満を政策としてどう吸い上げ、解決策を提示するかという姿勢が問われているのです。
今回、支持を伸ばしている参政党や国民民主党は、単にネット上の話題性だけでなく、全国に広がる地方組織と草の根的な活動によって、生活者の声を具体的な政策に反映させている点が評価されています。これまでの既存政党が見落としてきた層に焦点を当てている点も特徴です。
須田氏は、「外国人政策は今や選挙の主要争点であり、これを正面から取り上げない政党は支持を失う可能性がある」と警鐘を鳴らします。これは決して偏った主張ではなく、「普通の人々」の日常的な不満に丁寧に応える姿勢が、今の政治に求められていることの表れです。
院長コメント：
外国人患者も多く訪れる眼科診療の現場でも、多様な背景を持つ人々とのコミュニケーションはますます重要になっています。しかし、現場ではスムーズでも、地域社会全体で見れば、制度設計やルール整備の必要性が高まっていることは確かです。今後の議論の行方を、医療者としても注視していきたいと思います。
出典：
- 須田信一郎氏によるYouTube解説 https://www.youtube.com/watch?v=XVXvMwu3xs8
- 読売新聞 2025年7月8日付 朝刊「外国人政策 規制と共生 議論活発化」
コメント