[No.4466] 宇宙ビジネスは、世界経済の中でどれくらい大きくなるのか？

宇宙ビジネスは、世界経済の中でどれくらい大きくなるのか？

最近、「宇宙ビジネスが有望だ」という話を耳にする機会が増えました。ただ、多くの方が気になるのは、「夢の話ではなく、実際にお金になるのか」「世界経済の中で、どれほどの存在感を持つのか」という点ではないでしょうか。

そこで今回は、この疑問をChatGPTに投げかけ、公開されているデータをもとに整理してみました。

宇宙産業をどう捉えるべきか

ここでまず大切なのは、宇宙産業を「ロケットや人工衛星を作る産業」だけで考えないことです。現在、世界で注目されているのは、宇宙を使った

通信・測位（GPS）・地球観測データの利活用

まで含めた「スペースエコノミー（宇宙経済）」という考え方です。

世界GDPに対する宇宙産業の位置づけ

現在の宇宙経済の規模は、世界GDP全体から見ると、まだ 1％に満たない水準です。しかし、世界経済フォーラム（WEF）などの予測では、宇宙経済は今後 年率8〜9％ で成長するとされています。これは、世界GDP全体の成長率（およそ年5％）を明らかに上回ります。

この差が意味するのは、「宇宙産業は、10年ごとに世界経済の中での比率が少しずつ上がっていく」ということです。

• 2020年代：GDPの0.x％台（まだ小さいが成長が目立つ）

• 2030年代：GDPの約1％に近づく

• 2040年代：通信・測位・地球観測データが社会インフラとして定着すれば、1％を超える可能性

既存産業と比べると、どのくらいの規模か

ここで、日本の主要産業がGDPの中で占めている比率と比べてみると、宇宙産業の「現在地」がより分かりやすくなります。

たとえば、自動車産業は、日本のGDPの 約3％前後 を占める代表的な製造業です。

一方、医療・介護産業は、社会保障の中核として GDPの約10％前後 に達しており、高齢化とともに今後も比重が高まる分野です。

これに対して、電力・エネルギー関連は社会に不可欠なインフラでありながら、GDP統計上はサービス・ユーティリティ部門の一部として扱われ、単独で大きな割合を示す産業ではありません。

こうして見ると、宇宙産業は現時点では自動車や医療に比べれば小さいものの、「電力や通信と同じく、社会を下支えするインフラ型産業として、じわじわ存在感を増していく分野」であることが分かります。

なぜ「利用」が成長の主役なのか

ロケット打上げや人工衛星の製造は重要ですが、宇宙経済の成長を実際に引っ張るのは、次のような地上での実用サービスです。

• 衛星通信によるインターネット環境

• GPSによる物流・金融・インフラの時刻同期

• 地球観測データを用いた災害対応、農業、環境管理

これは眼科医療に例えると、「高価な検査機器を作ること」そのものよりも、「検査で得られたデータを、どう診療や治療に生かすか」という部分に価値が生まれる構図に似ています。

日本ではどうなるのか

日本でも政府は、宇宙戦略基金などを通じて、2030年代早期に国内宇宙市場を8兆円規模へ拡大することを目標に掲げています。日本のGDP規模を考えると、宇宙産業は将来的に GDPの1％前後を担うインフラ産業になる可能性があります。

思い返してみれば、私たちはすでに、衛星を利用した通信網を通じて、ニューヨークやロンドンとリアルタイムにつながっています。宇宙の利用において、人間が実際に軌道に乗る必要はありません。

宇宙は、私たちが意識しないところで、すでに日常生活の一部になっているのです。

宇宙ビジネスの本質とは

宇宙は、もはや「特別な技術者だけの世界」ではありません。通信、測位、データという形で、私たちの生活や経済を、静かに、しかし確実に支える存在になっています。

宇宙ビジネスの本質は、「宇宙に行くこと」ではなく、

「宇宙を使って、地上の社会をどう支えるか」

にあります。どうやら、そんな時代に私たちは入りつつあるようです。

（清澤眼科医院・清澤）