東京23区長でつくる特別区長会は６月21日に緊急記者会見を行い、現在中学生までを対象としている子どもの医療費無償化について、２０２３年度から高校生に拡大することを明らかにし、所得制限や自己負担は設けず無償化すると発表した。

　東京都は２０２２年１月、子どもの医療費助成の対象を中学生から高校生までに拡大するすることを発表。高校生の医療費を巡っては、所得制限を設け、小中高生における通院1回につき上限２００円を自己負担とした上で、残りを助成する方針を表明していた。
　その後、東京都は２０２３年度から2０２５年度までの３年間は都の財源で経費を全額負担し、2０２６年度以降の負担割合は今後の協議とすることを特別区に提案。特別区長会は今回、2０２３年度から事業を実施するため、2０２６年（令和８年）度以降の財源等については東京都との協議を継続することとし、東京都の提案をいったん了承した。なお、東京都は所得制限を設け、２００円の自己負担を求める方式を主張している。
　特別区長会は、特別区として所得制限や自己負担を設けない完全無償化で事業を実施するため、東京都の補助金でまかなえない財源は、23区が自主財源で負担する方針。東京23区の負担分は13億円以上と見込む。