（写真：読売新聞）

　虐待が疑われる子どもを一時保護すべきか判断する際に、人工知能（ＡＩ）を活用する動きが全国の自治体で始まっている。過去に起きた虐待の記録をＡＩに学習させ、リスクを予測させる仕組みだ。児童虐待と向き合う現場ではベテラン職員の不足が指摘されており、人間の判断をサポートする役割が期待されている。

　江戸川区児童相談所（東京）は、来年１月以降にＡＩを活用したシステムを試行する。虐待や非行など区内であった２万件分の記録を学習したＡＩに、家庭の状況や傷の有無、面談結果など職員が作成した記録を読み込ませると、類似事例や、過去にどれくらいの割合で一時保護の対象になったかを示す「一時保護率」が表示される仕組みだ。

　昨年４月に開設されたばかりの同児相は、虐待対応にあたる児童福祉司４５人（１０月末現在）のうち、児相での経験年数５年以内が９割以上を占める。昨年度に行った一時保護の決定は延べ３４３件。子どもの命に関わる決断を下す会議では、判断が職員の経験や考えに左右されることもある。

　同児相の上坂かおり・援助課長は、「最終的な判断や責任は人間にあるが、ＡＩは膨大な過去の記録に精通した『もう一人のベテラン職員』として強い味方になる」と期待する。

　児相や自治体が虐待リスクを十分把握せず、一時保護など踏み込んだ措置が取られないまま子どもが命を落とす事件は繰り返されてきた。国は児童福祉司の大幅な増員計画を進めているが、全国的に経験の浅い児童福祉司が増加し、ベテランの確保が課題となっている。厚生労働省によると、今年４月時点で５年未満は約６８％を占める。同省もＡＩを児童虐待防止に活用する方針で、全国共通のシステムについて２０２４年度の運用開始を目指す。

　一方、日々の虐待に向き合う現場では国に先行して活用が広がる。三重県は昨年７月以降、全児相と児童相談センターに１２５台のタブレット端末を配備。１万件の記録を学習したＡＩが一時保護率や再発率の傾向を算出する。広島県は虐待の「兆候」の探知にＡＩの活用を模索する。モデル市町で児童扶養手当や生活保護の受給状況、学校の出欠などの情報に基づきＡＩが虐待リスクを予測し、高リスクとされた子どもの家庭を市町職員などが訪問して支援を行う計画だ。