新型コロナウイルス下で経済活動が戻りつつあるなか、外食や宿泊サービスなどの非製造業を中心に企業の人手不足感が高まっている。人手不足に陥っている企業の割合は正社員で5割、非正社員で3割に迫りコロナ禍後最大となった。飲食店などでアルバイト時給が上昇し働き手にとっては家計の助けになるが、中小企業の経営には重荷となる。人手不足が続き経済活動に支障が出れば、景気回復の重しとなりかねない。

「夏休みシーズンが終わった9月に入っても宿泊施設の人手不足は続き、単価の低い素泊まりプランを増やす宿も出ている」。観光地の宿泊施設に特化した人材サービスを手掛けるダイブ（東京・新宿）の担当者は話す。

各地の宿泊施設から同社に寄せられた足元の人材派遣の求人依頼件数は前年比4倍以上で推移する。「コロナ禍で他業界に流れた人材は簡単には戻らず、インバウンド（訪日外国人）の拡大も予想されるなか、多くの宿泊施設が不安を感じている」と明かす。

飲食店も人手不足が営業面での足かせとなっている。ラーメン店「日高屋」を運営するハイデイ日高は、全440店で平日午後11時までの営業を目標としているが、人手確保が難しいため、16%の約70店で実施できていない。（中略）

休業日を増やすと売上高は減るが、「働きやすい環境をアピールしてなんとか人手確保につなげたい」（同社）。

外食や旅行、運輸などサービス業の従事者が足元で大きく減っている。総務省の労働力調査によると2022年7月の飲食宿泊は19年7月比4%減の390万人、生活関連サービス・娯楽も同4%減だ。一方で、情報通信は19%増の290万人と大きく増えた。コロナ禍の行動制限を受けて外食や観光の需要が減退するなか、働き手は安定収入などを求めて情報産業に流れたことがうかがえる。

帝国データバンクの調査（有効回答数約1万2000社）によると「人手不足」と回答した企業の割合は8月に正社員で49.3%、非正社員で29.1%。どちらもコロナ禍後最大となり、訪日外国人客の増加や東京五輪関連の建設工事などで人手不足感が強まっていた18年頃に迫る水準だ。

今年8月に入りコロナ感染者数は過去最高を更新した一方で、都道府県で旅行促進のための補助金が支給されるなど経済活動が正常化しつつあることも足元の人手不足感の背景にある。

非正社員の人手不足を業種別に見ると、旅館・ホテルが67.9%と前年同月比約35ポイント増となり、コロナ禍後最大を更新した。飲食店も8月に76.4%（同約32ポイント増）で21年末以降、人手不足感は強まる一方だ。需要が回復に向かっても働き手が足りない状況だ。

人手不足に伴いアルバイト時給は右肩上がりだ。リクルートによると三大都市圏（首都圏、東海、関西）の「フード系」のアルバイト・パートの募集時平均時給は8月に1062円。5カ月連続で過去最高を更新した。「販売・サービス系」も前年同月比2円高の1084円で高水準にある。

ファーストリテイリングは傘下のカジュアル衣料品店「ユニクロ」や「GU」で秋以降にパートやアルバイトの時給を約1～3割引き上げる方針だ。ユニクロでは3月以降に時給を平均3%上げているがさらなる引き上げで人手確保を図る。

原燃料費の高騰や円安による食品の値上げが家計を圧迫している。アルバイト時給の引き上げは、働き手の負担軽減につながる。ただ、帝国データの集計では中小企業を中心に人手不足倒産の件数は7月に15件と過去1年で最大となり、8月も13件と前年同月比3割増の高水準で推移している。

ニッセイ基礎研究所の斎藤太郎経済調査部長は「原材料高が続くなかで、人手不足はより深刻化し、企業活動正常化の大きな重荷となっている」と指摘している。

(京塚環、片山志乃）

　ーーーーーーー

ダン高橋氏も現在進行中であるインフレの要因を説明しています。エネルギーや食糧の価格は202年6月頃にピークを打ったのですが、家賃とサービス（人件費）が下がってこないことを強調しています。

https://youtu.be/ieAJZFM64y0?t=789

　　ーーーーーーー