領収書の保存は電子帳簿に対応しないと「違法」です。2022年1月から始まってます！個人事業主も法人も税金が高くなり青色申告が取消でヤバすぎる:という神王TVの話です

清澤のコメント；私は申告のための申請準備を税理士さんにお任せしておりますが、この法律改正で、とても会計処理に手がかかることになりそうです。電子カルテでも後での改ざんを防ぐ手だてが共通のように思われました。

　　　ーーー堀さんの話の概要ーーー

今回、電子帳簿保存法の改正で、①電子データの改ざん防止対策、②税務調査で検索できるデータを用意することが必要になります。できないと税が増えます。

2022年１月からの電子帳簿保存法が改正された。領収書をプリントアウトして郵送を求めることがあった。1998年の法律が進まなかった。

内容は：電子書類の保存可能。スキャナー保存が可能、電子データで保存しなくてはならない。

改ざん防止と検索可能性

1つ目の改ざん防止について①認定業者にタイムスタンプしてもらい改ざんを避ける、②データ訂正をしたら記録が残るシステム使用　③訂正時に印刷してサインする。ーーーー

2つ目：検索できるときに範囲指定で検索できることが必要。ファイルに番号をつけてエクセルで管理することが可能。

ファイル名に日付、金額、項目をつけるのが良いだろうという。

問題は、税理士としては、資料をすぐに送ってくれない経営者がいて困ること。

罰則；青色申告の取り消しがありうる。（従来は、2重帳簿など重罪のときだけだった）

対応；参考として電子帳簿保存法より会社を守るには紙を使う方に寄せる。請求をPDFを使わず、従来通り紙をつかう。購入を領収書を紙でくれる業者に換える。

安心：罰則は青色申告の取り消しは2年延期された。その間に対応を。業者がその為のソフトを作るだろう。