休診日水曜の夕刻、新聞記者の友人じ情勢を聞きました。
◎ 日本でも眼鏡技能士制度ができた。しかし眼鏡業界は従来から様々な分野の団体が並立し、この制度を支えるという新組織の実質的な動きはいまだに鈍い。制度に参加しない眼鏡販売業者も少なくない。
◎ 西欧諸国はウクライナにこれ以上の武器等援助を渋る：欧米各国は巨額の支援を続けてきた。 各国の支援額（2023年1月15日まで）総額はアメリカ10兆円、全体支援額の半分。 次いで、EU＝ヨーロッパ連合5兆円、イギリス1兆1000億円、ドイツ8700億円、カナダ5700億円。日本は10位。記者氏は、これ以上の援助は難しいと西欧が言いたい風情を感ずると。落としどころは難しいが、終戦が見えるかもしれない。
◎ スーダンの内戦は誰が何を争っている？：スーダンは、2021年のクーデターで実権を握った軍が民政移管に向けて軍の再編などの協議を進めてきた。軍の傘下にある準軍事組織のRSF＝即応支援部隊が反発し、4月15日以降激しく衝突している。 首都ハルツームでは、4月20日も大統領府や国際空港などの要所をめぐって双方の戦闘が続き、WHO＝世界保健機関によると、これまでの戦闘で330人が死亡し、3000人以上がけがをした。 市内では停電や断水が続き、住民は厳しい生活を余儀なくされている。
◎ 中国のアリババは解体される：
中国を代表する巨大テック企業であるアリババグループが事業分野別に6社に分社化する。アリババと表裏一体だったアリペイなど金融事業を運営するアントグループは、すでに創業者の馬雲（ジャック・マー）氏が株式を手放している。中国人、中国企業を広く支えてきたプラットフォームは、第3期目に突入した習近平政権によって事実上、解体される。
中国共産党と距離を置き、民間企業に成長空間をもたらし、若者に仕事と希望を与えたアリババの落日は「成功すれば潰される」という教訓を意欲のある中国の企業家や中国との連携を目指す外資に与え、中国のテック企業全体の活力が低下するきっかけとなるだろう。（出典）
◎ 中国では国民が金などを所有する意欲が強い。いくつかの要因が考えられる。
- 中国は世界で最も多くの金を生産する国であり、国内市場での金の需要が高い。
- 中国の中央銀行は近年、金の保有量を増やしており、2023年2月末時点で世界第6位の1,948.3トンを保有している。
- 資産として土地を所有できない中国国民は伝統的に金を貯蓄や贈答品として重視しており、特に旧正月や結婚式などの節目に金製品を購入する習慣がある。
- 中国ではインフレや通貨切り下げなどの経済不安が高まっており、金は安全資産として魅力的に見える。
◎ 中央銀行の金購入： 2022年の基軸通貨米ドルを離れようとする各国の中央銀行による昨年の金購入は１１３６トン（７００億ドル相当）と、１９６７年以降で最高だった。１９９０年代、２０００年代は、西欧を中心に中銀が多くの金を売却したが、０８─０９年の金融危機以降は、欧州の中銀が金売却を中止。ロシア、トルコ、インドなど金を購入する新興国の中銀が増えている。中銀による金の購入は昨年下半期に加速した。トルコ、中国、エジプト、カタールなどの中銀は昨年、金を購入したが、中銀による金購入の約３分の２は、情報が公開されない。（出典）
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