東京メトロは2024年10月23日に東京証券取引所に上場し、初値は1630円、終値は1739円となり、時価総額は1兆円を超えました。2004年に民営化された東京メトロは、政府と東京都が株式を保有していましたが、上場により資金調達が可能となりました。
上場の背景には、鉄道事業から不動産事業へのシフトがあります1。日本の人口減少に伴い、鉄道利用者の減少が予想されるため、鉄道会社は不動産事業を強化しています。東京メトロも不動産事業に注力し、2024年4月に東京メトロアセットマネジメントを設立しました。
他の鉄道会社も同様の戦略を取っています。例えば、東急は2019年に「東急電鉄」から「東急」に商号変更し、不動産事業を強化しました。また、JR東日本も不動産事業に注力し、遊休不動産の有効活用を進めています。
東京メトロは、路線の大半が東京23区内にあり、通勤・通学需要が高い点で他社と異なります1。しかし、地下を走るため不動産開発には制約があります。それでも、上場により得た資金を活用し、不動産事業を展開することで、今後の成長を目指しています。
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