東京医科歯科大学

　世界レベルの研究大学を目指して、いずれも国立の東京医科歯科大と東京工業大が、統合に向けた協議を開始することがわかった。運営法人の傘下に２大学を置く方式か、単一の新たな大学となるかは今後検討する。両大学が得意とする医療や工学など幅広い分野で先端研究を展開し、政府が年数百億円を支援する「国際卓越研究大学」の指定を目指す。

　両大学は８日、大学幹部や学外有識者らで構成する経営協議会を開き、法人統合に向けた協議の開始を決定する。その後、合同の会議を設けて検討し、「１法人１大学」と「１法人２大学」のどちらとするかなど、具体的な統合の方針を決める予定だ。

　医科歯科大は医、歯２学部で学生数は約３０００人。東工大は理、工など６学院（学部に相当）で約１万人が学ぶ。統合が実現した場合、東京大、京都大、大阪大など研究力の高い旧帝国大に並ぶ大学が誕生する。

　国が２０２１年度、国立大などに交付した運営費交付金で比較すると、トップは東京大の８３５億円。東工大は１１位２１８億円、医科歯科大は２２位１３８億円だった。統合により北海道大（３６６億円）や筑波大（３６１億円）に並ぶ規模となる。

　統合の主な目的は、政府が選ぶ「国際卓越研究大学」に指定されることだ。政府は１０兆円規模の「大学ファンド」で年３０００億円の運用益を得る目標で、数校を指定し、１校あたり数百億円を支援する。

　医科歯科大と東工大は、それぞれの強みを生かした研究や収益力の強化を目指す。ロボットやデータサイエンスなどの技術を応用した、新たな治療法やヘルスケアサービスなどを生み出す「医工連携」は、大学発ベンチャー（新興企業）の輩出や、産業界からの投資呼び込みにつながる期待がある。

注；文部科学省の「指定国立大学法人」制度　世界最高水準の研究・教育・社会連携を実現する文部科学省の「指定国立大学法人」制度で、指定を目指して東京大学や京都大学など７大学が応募した。どこが選ばれ、指定によって可能になる規制緩和を活用し、改革をどう進めるのか―。

高いハードル、北大も九大も断念
　白紙に絵を描くような自由な提案が求められる一方、「研究」「社会連携」「国際」の全項目で国内１０位以内という高いハードルが示された。

　その結果、旧７帝大のうち北海道大学と九州大学は応募断念に追い込まれた。「旧７帝大という言葉はもう使われなくなるのでは」

　前哨戦を勝ち抜いた７大学のうち、だれもが“当確”と予想するのは、全方位で強い東大と京大だ。さらに収益における外部資金比率の高さなどで、しばしば“別格”とみなされるのが、２大学に加え大阪大学と東北大学の４大学だ。

　これを、中京地域の連携が抜群の名古屋大学、理工系単科の東京工業大学、今回唯一の文系大である一橋大学が、指定を求めて追いかけている様相だ。；という解説記事（抜粋）が出ている。