世界各地で勤務する米外交官が訴えている神経系の症状「ハバナ症候群」の原因について、米当局は1日、敵対的な外国勢力によるものである可能性は「非常に低い」との見解を示した。

ハバナ症候群にかかった米軍関係者は、めまいや頭痛、痛みを伴う激しい耳鳴りがしたと報告している。

ハバナ症候群をめぐっては、ロシアや中国などの国が背後にいるのではないかとの憶測に拍車がかかっていた。

アメリカは現在、こうした説を否定しているが、それ以上の説明はしていない。

米国家情報長官室（ODNI）は1日、90カ国以上で確認された1500件以上もの「特異な健康事案」を調査した、7つの政府機関の見解を反映した評価を公表した。この内容は機密扱いではない。

7つの機関のうち5つは、「入手可能な情報は一貫して、報告を受けた事案の原因にアメリカの敵対勢力が関与していないことを示している」とし、敵対勢力の関与について「可能性が非常に低い」としている点で一致している。

一方で、各機関の自らの見解に対する自信度にはばらつきがあった。ODNIの報告書は、2つの機関は「中程度から高い」自信をもっているとしたが、3つの機関は「中程度」の自信があるとした。

「1つの機関は、外国の敵対者が何らかの役割を果たした可能性は低いと判断した。ただ、この判断に関しての自信度は低い」と、ODNIは記している。

ハバナ症候群の眼症状？［日本医事新報　炉辺閑話から］

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この謎の症状は、2016～2017年に、キューバの首都ハバナのアメリカ大使館職員に最初にみられたことから、「ハバナ症候群」と呼ばれている。

症状を訴えたのは、情報機関職員のほか、軍や国務省の職員、上級補佐官、カマラ・ハリス米副大統領などの政府要人らもいる。

キューバのほか、スイス・ジュネーヴ、ドイツ・ベルリンなどでも症例が報告されている。

米情報機関が2022年初めに公表した過去の報告書は、症例の大半は自然的な要因やストレスで説明できるものの、説明できない症例が数十件があり、症状を引き起こすような隠された機器によるものである可能性があるとしていた。

「偽りではない」

米中央情報局（CIA）のウィリアム・バーンズ長官は声明で、今回の調査結果は「CIAの職員を含む、米政府職員とその家族が国に貢献している最中に報告した、経験や実際の健康問題を疑問視するものではない」と述べた。

BBCが提携する米CBSニュースが入手した内部メモによると、7機関の評価に関わっていない米国務省も、ハバナ症候群の症状は「偽りではなく、説得力があるもの」だとみている。

国務省のネッド・プライス報道官は1日、ワシントンでの記者会見で、情報当局の評価については「完全に終わることはない」と述べた。

「今回のような評価は、特定の時期に入手可能な最善の情報に基づく評価」であるとし、新たな情報が得られれば、ハバナ症候群に関する今後の評価に考慮していくと付け加えた。

国民の意識が高まる中、ジョー・バイデン米大統領は2021年10月、ハバナ症候群の被害者支援を目的とした「ハバナ法案」に署名した。

国務省のガイドラインには、ハバナ症候群の影響による脳障害が確認された職員は、1人あたり18万ドル（約2500万円）以上を受け取る資格があると記されている。被害を受けたCIA職員については、支給額は公表されていない。

（英語記事　Havana Syndrome unlikely to have hostile cause – US）