⇒リンク：日本の眼科１０月号が届き特報として白根雅子会長のこの記事が掲載されています。（特報：今年も厚生労働省労働基準局からの通知にて「眼科検診」が周知されました）その要旨は、次の通りです。私も職場検診に眼科・眼底検診が普通に含まれるようになることを期待します。
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- 記事の内容: 日本眼科医会が職場の健康診断に眼底検査を推進する活動について紹介する記事です。
- 記事の目的: 視機能低下が転倒や労災のリスクを高めることや，眼底検査が眼疾患の早期発見に有効であることを読者に伝えることが目的です。
- 記事のポイント: 記事は以下のような流れで展開されています。
- はじめに: 厚生労働省労働基準局から「職場の健康診断実施強化月間」に向けた通知が発出され，眼底検査の重要性を表現したリーフレットが掲載されたことを紹介しています。
- 働く人たちの眼科検診の推進: 職場の健診や特定健康診査に影響力がある保険者や市町村などに対して，労働基準局が働く人たちの健康増進への協力を依頼する通知に，日本眼科医会の働きかけにより，「眼科検診の実施の推進」が盛り込まれたことや，そのポイントとして，アイフレイルチェックリストやリーフレットを活用した眼科検診の周知などを説明しています。
- 転倒と就業措置: 転倒事故が労災原因のトップであり，休業見込み日数も長いことや，視力低下や視野狭窄等が転倒に関わる可能性があることを示しています。また，事業者が適切な就業措置や眼科受診の勧奨を怠った場合，責任を問われる可能性があることも指摘しています。
- 転倒と保健指導: 視力低下や視野狭窄を来す眼疾患は転倒のリスク要因であり，骨折のリスクも高まることを述べています。しかし，職場の健診には眼底検査は含まれておらず，視力の判定も厳しくないことを問題視しています。そこで，日本眼科医会のリーフレットやアイフレイルチェックリストなどが事業者や保険者，健診施設で広く活用されれば，「眼底検査が有用である」という認識が高まると期待しています。
- おわりに: 第 14 次労働災害防止計画が始まったことや，眼底検査が制度化されれば，高年齢労働者や運輸業等の労災防止対策や人材確保や労働者の健康増進，事業者の健康経営に寄与できると考えていることを述べています。また，職場の健診で眼底検査を受けることができれば，眼疾患が早期に発見され，視機能の低下や労災を軽減できるとともに，見えることの大切さを国民と社会に周知するきっかけになると期待しています。
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