清澤のコメント：藤原一枝先生から「児童虐待防止法」のパラドクス 「通告の」推進は、本当に子供たちを守るのか：滝川一廣：という本年1月号「精神看護」（医学書院）寄稿文の紹介をいただきました。現況は「虐待」をもれなくチェックして子供を虐待から守ろうとするものだが、これで相談対応件数はうなぎ上りになるが、児童虐待数は変わってはいないという論旨です。
ーーー記事抄出：精神看護2023年１月Vol26 No1、０３９－０４２ーーーー
米国の「先進的」な制度を輸入して「児童虐待防止法」（２０００年）の制定。「虐待」を疑えば児童相談所に通報（通告）することを国民に義務付けた。
虐待相談対応件数の激増：通報は増えているが「虐待」は増えているのか？
要保護児童の非増加：「虐待」と判断された子供は養育者から引き離され、保護されるが、要保護児童の数や比率は１０年間増えていない。
「虐待死」の非増加：「虐待死」も増加していない。
相談対応件数をうなぎ上りにするもの：「虐待」をもれなくチェックして子供を虐待から守ろうとするもの。そのため通告推進運動が展開され、通告数だけが増加した。もう一つは、「虐待」の範囲拡張。「配偶者間暴力DV」は子供への「心理的虐待」と規定された。警察はDVへの積極的介入に踏み切った。２００４年以降、介入した配偶者間の子供は虐待通告するようになった。
通告激増がもたらすもの：米国では２０１４年に全通報数３７０万件（受理件数は２１０万件）。子供３０人に一人。しらみつぶしのチェックにも拘わらづ米国では年間①５００－１７００件と虐待死が多い。虐待通報の８割が誤報。多くの通報が本物の確立を下げるというパラドクス。
通告義務化がもたらすもの：米国の通告制度は、守秘義務を超えた通告義務を課すことから始まった。通告の義務化により、支援が不可能になったというパラドクス。英国では通告を義務付けず、懐が深い。英国の「虐待死」は人口比で米国の５分の一である。
疑えばすぐさま通告して行政に丸投げするのではなく、まず自分たちで何がなせるのかを考える社会を目指すべきだ。
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