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[No.1605] 世界に衝撃「ChatGPT」開発企業のCEO 独占インタビュー動画:他

清澤のコメント:サムアルトマン氏のインタビューなど:Chat-GPTは実際に使ってみるとその性能に驚かされる。患者さんに説明する文案作成、放映中の動画の要約、これからは画像生成AIも利用価値がありそうだ。ただし、Chat GPTそのものはスタックも多く、私はBing組み込みの方が好き。基本的な学術知識を持った人なら、先ずは使ってこれに慣れる事が大事だろう。しかし、基礎教育を経てない人や、教育を受ける過程の人は使い方に注意しないと自分が馬鹿になるし、またとんでもない間違いもまだ混入している恐れがあるから注意要だ。

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NHK:世界に衝撃「ChatGPT」開発企業のCEO 独占インタビュー

人間のように自然な受け答えができる高度な性能を備え、世界で急速に利用が広がる対話式AI「ChatGPT」。開発したアメリカのベンチャー企業のCEO・サム・アルトマン氏(37)が来日し、NHKの単独インタビューに応じた。

この中でアルトマン氏は「想像できない方法で、私たちの生活を向上させるものだ」と述べた上で、「リスクを軽減するための規制が必要で、政府と話し合うことが重要だ」という認識を示しました。

「私たちすべての生活の質を向上させる

アメリカのベンチャー企業「オープンAI」のCEO、サム・アルトマン氏は、「ChatGPT」を去年11月に公開した後の初めての訪問国として日本を訪れ、10日NHKの単独インタビューに応じました。

アルトマン氏は『ChatGPT』が社会に与える影響について、「新しいテクノロジーが登場すると、今日では想像できない方法で、私たちすべての生活の質を向上させることができる。このテクノロジーがすべての製品やサービスに組み込まれることで、人類の創造的な発信は何倍にもなると思う」と述べました。

その上で日本については、「AI革命全体を推進する中心になり得る国の1つで、人々が創造性を持って『ChatGPT』を使っていることは素晴らしいと思う。日本のすぐれたエンジニアや研究者と協力し、日本を主要な市場の1つにしたい」と述べました。

「(岸田首相と)テクノロジーの可能性を話し合った」

10日午前の岸田総理大臣との面会については、「日本での活用法や将来の可能性、マイナス面を軽減する方法など、このテクノロジーの可能性について、私たちがどう見ているかを話し合った」と述べました。

「計り知れないメリットとデメリット」

AIの進化が人類の危機を招くのではないかという懸念については「AIは、SFの世界では人類を奴隷にする殺人ロボットのように何十年も描かれている。しかし、私たちは人間がルールを設け、止められるように作っている」と述べました。

その上で「ほとんどのテクノロジーは、計り知れないメリットとデメリットの双方がある。産業革命が起きた時代にも、同じようなことが言われていた。AIは私たちの創造性を高めるもので、とって代わるものではない」と指摘しました。

「ChatGPTは教室で禁止すべきではない」

「ChatGPT」が雇用や教育に悪影響を与えるのではないかという懸念が出ていることについては、「これまでも技術革新によっていくつかの仕事は無くなり、いくつかは変化したり新たに生まれたりしてきた。しかし、企業が新たなアイディアを生み出す能力は想像を超えていて、今回もこれまでと同じようなことが間違いなく起こると信じている」と述べました。
その上で、「『ChatGPT』は教育を破壊するという指摘もあるが、教室で禁止すべきではないと思う。子どもも大人も新しいツールを使用すれば、新しい方法で学ぶことができる。電卓が登場した時のようにその使い道を考えるべきだ」と述べました。

「AIに一定の規制は必要」

イタリアの当局が膨大な個人データの収集などが個人情報の保護に関する法律に違反している疑いがあるとして、一時、使用を禁止するなど「ChatGPT」を規制する動きが出ていることについては、「リスクを軽減するために、AIに一定の規制は必要で、政府と話し合うことは非常に重要だと思う。私たちはアメリカ政府とも協力してきたし、イタリア政府とも問題が解決できることを望んでいる」と述べ、AIのテクノロジーは、発展するほど規制が必要になるという認識を示しました。

アルトマンCEOの経歴

サム・アルトマン氏は37歳。シカゴ出身でミズーリ州のセントルイスで育ち、スタンフォード大学でコンピューターサイエンスを学んだ後、2005年に19歳で、スマートフォン向け位置情報サービスアプリの開発会社の共同創業者となりました。

その後、投資会社の代表を務めた後、起業家で電気自動車メーカー、テスラのCEOも務めるイーロン・マスク氏らとともに、2015年にサンフランシスコで「オープンAI」を設立しました。

マスク氏は現在は「オープンAI」の経営から退いています。アルトマン氏はこのほか、寿命を10年延ばすアンチエイジングや核融合関連のベンチャー企業にも多額の資金を投資しています。

「ChatGPT」懸念する声も

「ChatGPT」は国内でも急速に利用が広がり、社会や企業活動を大きく変革する可能性がある技術として期待される一方、教育や雇用などへの影響を懸念する声も出ています。
「ChatGPT」は質問するだけで、自然で説得力のある読書感想文やリポートが簡単に作成できるため、学習への影響を懸念する声がある一方、学習にうまく生かすべきだという意見もあり、文部科学省は国内外の事例を集めた上で、ChatGPTをはじめとするAIの学校現場での取り扱いを示す資料を、なるべく早い段階で作成する方針です。

東京大学の「ChatGPT」に対する見解

東京大学は今月3日、大学のホームページでChatGPTなどに対する見解を公表しました。

この中で「パソコンやインターネット、スマートフォンの登場時と同等、あるいはそれ以上の社会的な影響があると思う」と評価した上で、「現在の社会は法律や制度面においても、今回のようなAIの登場が織り込まれていない。下手をすると失業者の増大、産業構造の変化など様々な悪影響が生じる可能性がある」と指摘しています。

その上で「人類はこの数か月でもうすでにルビコン川を渡ってしまったのかもしれない」として、AI開発が後戻りできない一線を越えた可能性があるという認識を示した上で「有害な存在として利用を禁止するだけでは問題は解決しない。むしろ、どのようにしたら問題を生じないようにできるのか、その方向性を見出すべく行動することが重要だ」と指摘しています。

G7デジタル・技術相会合でも議題となる見通し

ChatGPTをめぐっては先月、イタリアの当局が膨大な個人データの収集が法律に違反している疑いがあるとして、一時的に使用を禁止するなど規制する動きが出ていて、今月29日から群馬県で開かれるG7デジタル・技術相会合でも、AI技術にどう対応していくかが議題となる見通しです。
テレビ東京の類似動画:
https://youtu.be/e_rSD6Y9Qo0

ChatGPTを生み出したOpenAIサム・アルトマンCEO単独インタビュー(2023年3月24日)

OpenAIのCEOとして、新技術への恐れと興奮があると語る。AIが社会に受け入れられるかについては、時間と共に進化し、人々がより理解しようとしていると述べる。競争の激化する市場については、他社に追いつかれることもあるが、強力な技術の力によって全体が向上すると自信を持つ。また、自身が新しい技術への投資を行っている理由について、社会に貢献し、人々の生活を向上させる可能性のある領域に資金を提供することを述べる。さらに、OpenAIの独自の経営方針について言及し、APIの低価格化を通じて技術を広く利用可能にし、利益追求よりも使命達成を重視していることを強調する。最後に、日本のユーザーに対して感謝の意を示し、彼らの創造性に感銘を受けると述べる。

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