眼科医清澤のコメント：自由が丘駅前で参政党によるビラ配りが行われておりました。参政党DIYタイムズ vol 04 2022/08/01が手交されました。我々医師にも関係するところで、参政党の新型コロナ・ワクチン政策というものに目を惹かれました。ホームページをみますと、これよりも後の10月改訂版が出ておりましたので、採録しておきます。私の家族でもワクチン後に体調を悪くし、腸閉そくと診断され辛くも回復した例がありました。政府は既購入分を廃棄ではなく、なるべく国民に接種して消費させたいのでしょうが、私も「みんなでコロナワクチンを打とう」とか、「ワクチン投与反対の声は封殺しよう」という時代ではなくなっていると思っており、参政党のこの提言に賛成と思っています。
参政党の新型コロナ・ワクチン政策【2022年10月改訂】
政府の新型コロナ感染症対策に対して、参政党は「ウイルス感染症の正しい科学的知識に基づいたモードチェンジを早急に行うべきこと」を提唱してまいりました。
現在では、新型コロナウイルスは世界中で、第5波デルタ株までのウイルスから重症化率が極めて低いオミクロン株にとって変わっていますが、それでも日本で接種が強力に進められている「遺伝子型ワクチン」（mRNAワクチン）についても、参政党は、そのリスクの科学的評価に基づいて、現行の接種推進策を根本から見直して国民の健康を守ることを提唱しています。
そして、本年7月の参院選で国政政党となった参政党は、「子どもへのワクチン接種とワクチン後遺症を考える超党派議員連盟」を支援し、同議員連盟として9月20日に以下の提言を内閣官房長官及び厚生労働大臣に提出しました。
一、5～11歳の子どもに対する新型コロナウイルスmRNAワクチンの「努力義務」と「接種推奨」を撤回すること。
二、生後6か月以上4歳以下への新型コロナウイルスmRNAワクチンの接種を見送ること。
三、新型コロナウイルスmRNAワクチン接種記録と接種後の医療データからワクチン副反応等を追跡調査可能なフォローアップ体制を構築すること。
参政党は、本議員連盟の活動を引き続き推進するとともに、以下の政策の実現に向けて国政の場における活動を強化し、国民や関係者に対する啓発活動にも邁進していきます。
1.マスク着用の自由化
マスクは健全なエネルギー代謝やコミュニケーションを抑制して心身の健康を害するリスクが高いので、学校、職場、公共機関などでのマスク着用の慫慂は停止し、国民の自由を尊重する。
2.指定分類の引下げ
新型コロナウイルス感染症についての感染症指定分類を、現在の２類（実質ペスト並みの１.5類相当）から5類以下（季節性インフルエンザ並み）に引き下げる。
3.PCR検査の原則廃止と医療の正常化
健常者や無症状者へのＰＣＲ検査による感染症判定を原則として廃止する。従来の季節性インフルエンザと同様に、症状のある人にのみ医師が必要な検査を実施して診断することを基本とし、医療を正常化するとともに、ＰＣＲ検査の陽性判定をもって「感染者」として報告することを原則として禁止する。
4.行動制限の完全撤廃
今後、緊急事態宣言、まん延防止等重点措置、自粛要請といった国民行動の抑制措置を行わず、感染者の隔離措置や日本への入国時におけるチェック体制も撤廃するなど、海外と同様に経済社会活動を正常化する。
5.緊急事態条項に反対
感染症の流行に際して政府による国民の行動制限やワクチンの接種強制などにつながりかねない緊急事態条項を憲法に盛り込むことに反対する。
6.パンデミック条約に反対
WHOに対してウイルス感染症対策などで各国への法的強制力のある指示権限を与えようとする「パンデミック条約」は、各国の国家主権と民主主義を根底から否定して人間から自由をはく奪するものであり、この条約に断固として反対する。
7.ワクチン政策の是正と救済策
新型コロナウイルスmRNAワクチン（以下「ワクチン」と表記）については、これまで、世界各国の権威ある研究機関や研究者たちから、科学的な分析に基づいて様々なリスクが指摘されてきた（注）ことを踏まえ、接種の抑制を求めていく。
加えて、参政党は、ワクチンを接種していない方々の自由や人権を守るとともに、現在深刻化しつつあるワクチン副反応被害者にも救済策を講じる政党として、具体的な方策を講じていく。
そのために、以下の施策を推進する。
①ワクチンは各国民の自主的な判断に基づく任意接種が原則であるが、頻回接種が危険であることは教科書的事実であり、この点について啓発活動をさらに進めていく。
②接種証明(ワクチンパスポート)の活用を含め、接種の事実上の強要につながる施策や行為等に反対し、政府や国民各界各層に理解を求めていく。
➂ワクチン接種に伴うリスクとベネフィットを自ら判断できない子どもへの接種に強く反対し、接種の危険性から子どもを守る母親たちの運動なども積極的に支援していく。
④ワクチンによる副作用被害者を救済する方策を検討し、その具体的な仕組みを整備する。
⑤ワクチン非接種者に対する一切の差別やハラスメントにつながる行為に反対し、その防止策や相談体制などの仕組みを整備する。
⑥ワクチン接種の中長期的な後遺症も含め、その身体に与える悪影響などについて、国民への徹底的な情報開示を政府、自治体、及び製薬会社等に強く要請する。
⑦インフルエンザなど他の感染症に対しても、新型コロナウイルスmRNAワクチンと同様の遺伝子型ワクチンを接種することに対して強く反対する。
（注）
mRNA型ワクチンの接種については、①自然免疫力の低下（新型コロナのみならず様々な感染症に罹患しやすくなり、がんを誘発する等）、②血栓症及びこれが誘発する様々な疾患、 ③反復接種による自己免疫疾患の誘発、④卵巣への集積による月経異常や不妊症などの副作用リスクが指摘されており、接種回数が増えれば、これらのリスクが将来にわたって顕在化する可能性がより高くなることが指摘されている。
現在、世界的に流行しているオミクロン株の病態は上気道粘膜に感染する喉風邪であり、デルタ株以前の血管壁細胞に感染する血栓症誘起型の感染症ではなくなっていることから、血中抗体を増加させるワクチンの対象とする疾患ではないとの指摘も医療専門家からなされている。
こうした指摘を踏まえ、現状ではワクチン接種自体のリスクとベネフィットのバランスが著しく偏っていると考えられ、これ以上のワクチン接種の推進が有害無益である可能性が否定できない。
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