一般的には、社会的にみて「比較強者（社会的地位の高い政治家、大企業および役員など）」が、社会的にみて「比較弱者（社会的地位の低い個人・市民・被害者）」など、公の場での発言や政府・自治体などへの対応を求める行動が起こせない者を相手取り、言論の封圧や威嚇を目的として行われ、「恫喝訴訟」とも呼ばれる。

原語を直訳すると「市民参加を排除するための戦略的訴訟」というような意味になるが、これは頭字語のSLAPPと、平手打ちを意味する「slap」をかけた呼称である。

概説

スラップは、社会的地位が高い、もしくは経済的な余裕のある比較強者が原告となり、社会的地位が低い、もしくは経済的な余裕のない比較弱者を被告とすることで、恫喝的に訴訟を提起することが多い。

実際に原告たる比較強者が訴訟を提起した場合、被告側たる比較弱者には、法廷準備費用や時間的拘束などの負担を強いられるため、訴えられた本人だけでなく、訴えられることを恐れ、被告以外の市民・被害者やメディアの言論や行動等の萎縮、さらには被害者の泣き寝入りを誘発し、証人の確保さえ難しくなる。したがって原告たる比較強者としては、仮に敗訴しても主目的を達成できることになる。

スラップにおいては、原告よりも経済力の劣る個人が標的になるが、あえて批判するメディアを訴えず、取材対象者である市民を訴える例もある。そのため、欧米を中心に表現の自由を揺るがす行為として問題化しており、これを禁じる法律を制定した国や自治体もある。例としてアメリカ合衆国のカリフォルニア州では、「反SLAPP法」に基づき、被告側が原告側の提訴をスラップであると反論して認められれば公訴は棄却され、訴訟費用の負担義務は原告側に課される。